2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
まず、売れない、貸せないというものでも住宅用途以外に転用することは可能でございますので、今まで交付金等を使って活用に関して支援をしてまいりました。それから、先ほども申し上げました、除却をしようと思っても、費用がないということで、ためらわれる方あるいは断念される方がいらっしゃいますので、除却に関する補助もしてまいりました。
まず、売れない、貸せないというものでも住宅用途以外に転用することは可能でございますので、今まで交付金等を使って活用に関して支援をしてまいりました。それから、先ほども申し上げました、除却をしようと思っても、費用がないということで、ためらわれる方あるいは断念される方がいらっしゃいますので、除却に関する補助もしてまいりました。
京都議定書目標達成計画における二〇一〇年度の目標を達成するためには、毎年着実に導入量を増加させていかなければならないわけでありまして、住宅用途の着実な導入に加えて、取り組みのおくれている事業用途の導入を強化していくという考えでございます。
京都議定書の目標達成計画の目標を達成するには、毎年着実に導入量を増やしていかなければならないわけでございますが、本年度の国内出荷実績を見ると、住宅用途の着実な導入に加えて、取組の後れている非住宅用途、事業用途ですが、その導入は更に強化をしていく必要があると、こんな現状と認識しております。
大都市における住宅団地は、私はやはり、これからかなり有効に使っていかなければいけないのではないかと思っておりまして、そう簡単に、住宅用途を廃止して次の用途にというのはなかなか難しいかなという思いがあります。ただ、そういう中でも、いろいろなニーズが多様化していますから、その多様化したニーズにどのように新しい住宅団地が対応しているかということについてのさまざまな工夫をすべきだと思います。
そのほかに、例えばお店とか事務所と共同の部分で、当該住宅用途以外のところは外れますけれども、廊下とかこういう共用部分は住宅のその他の部分に含まれます。 それから、新築住宅につきまして、一年以内ということを決めておりますけれども、それはそのとおりでございます。
なお、御参考までに、十号イによります二十七件のうち三件が住宅用途の開発であるということでございます。 それから、市街化区域面積のお尋ねにつきましては、都市局長の方からお答えさせていただきます。
ただ、先生御存じかと思いますけれども、固定資産税の評価といいますのは、あくまでも現実の使用状態で評価を行っているというようなことなものですから、現実に住宅用地として、住宅用途として使用されている場合には、あくまでも住宅用地としての、住宅用途としての評価を行っているというようなことをやっているわけでございます。
それから、都心部におきまして住宅を確保していくために、住宅用途につきましては一・五倍の容積率の割り増しを認めます。途別容積型地区計画の創設。それから、先ほどもちょっと議論がございましたが、市街化区域内の低未利用地の対策といたしまして、その有効利用を促進するため遊休土地転換利用促進地区制度の創設というようなことをやってまいりました。
○西野康雄君 住宅用途の建築物に対する緩和とあわせて適用する場合、大都市の住宅供給といっても、現に指定されている商業地域並みの容積率をさらに緩和して目いっぱい使うような住宅開発というのは、これは都市づくりとして余裕がないんじゃないか、満足に人の住める住宅が果たしてできるんだろうかというふうに思うわけで、大都市における居住水準をどう考えておいででしょうか。
○西野康雄君 その容積率ですけれども、住宅用途の建築物に対する容積率が非常に緩和の方向にここ数年ずっと向かっておりますが、誘導容積制度や容積率の適正配分の制度があわせて適用された場合に指定容積率の何倍まで緩和が可能になるのか、その根拠もあわせてお伺いをいたします。
○西野康雄君 私は、少なくとも誘導容積制度や容積率の適正配分の制度と住宅用途の建築物に対する緩和、これは同じ地区内では適用すべきではないのではないだろうか、こんな思いをしているわけですが、局長はどういう見解をおとりですか。
○斉藤（一）委員 容積率の適正配分を住宅用途の建築物に対する緩和とあわせて適用する場合があるのか、その場合、指定容積率の何倍まで緩和が可能になるのか、お尋ねいたします。
次に、新設させた中高層階住居専用地域ですが、中高層階を住宅用途に限定するということですが「確かに住宅の確保という趣旨でしょうが、いわゆる住宅環境という点で考えますと、居住地域としてふさわしい環境をどう確保するのか、明らかにしていただきたいと思います。
いわば住宅用途と定めてあるのですけれども、この住居系、競争力の弱い用途というものがどうしても排除される。結果として商業地での地価高騰が住宅地、住居地といいますか、住宅地の方に非常に波及をしている。それからもう一つは、町中、主に都心でございますけれども、都心で人口がどんどん減っていく、つまりなかなか人が住まない町づくりが行われている、こういう現象が都心部で起こっておる。
しかし、本院が検査いたしました結果、購入した住宅を第三者に賃貸していたり、会社事務所等の非住宅用途に利用しているものがあったりしておりまして、適切とは認められないものが合計八十件、貸付金額にして六億九千四百万円見受けられました。
今後の問題でございますが、国土庁の答弁のように、今現在国有地につきまして点検中でございますので、この点検を待ちまして、その結果を踏まえ、関係機関に対しまして住宅用途への積極的な活用を要請してまいりたいと考えております。
この数字は、現在あります住宅をつぶしてその土地に建て直すもの、それから新しい宅地を造成をしまして建てるもの、それから土地利用が転換されまして、住宅用途でないものから住宅に変わるものといろいろあるわけでございますが、現地建てかえ分、住宅を建てているものの建てかえが約半分ぐらいだろう、こういうふうに見ております。
したがいまして、今の時点で住宅供給量をどのくらい見込めるかということを算定するには至っておりませんが、今後この点検結果等を踏まえまして積極的に住宅用途への転換を要請してまいりたいというふうに考えております。
○山本伊三郎君 具体的に聞きますけれども、都市再開発法の内容も聞いておりますし、見ておりますが、それはそれとして、用途指定というようなことができないんですか、住宅なら住宅、用途指定というやつ、なかなかむずかしいという話は聞きますが。
そうすると、この土地は農地で利用するよりも、住宅なら住宅用途として利用することが、その持っている方の利用度を高める、したがって、その所有地の利用が高まるということはその方の利益になるのじゃないか。それから、かりに宅地地域になっているところに農地を持っておられる、なるほど土地は持っておるけれども、これを利用するための金はない。